ＩＰジャーナル

全21件

2020年９月10日　販売開始！

知的財産に関する国内外の最先端情報を掲載！
知的財産研究教育財団　編
判型・ページ数：A４判・120ページ

■巻頭言
・中国の知的財産制度の発展：法律、政策および文化
中国知識産権研究会名誉会長・中南財経政法大学シニア教授　呉 漢東

■特集「経営戦略を成功に導く知財戦略」
・令和元年度特許庁「経営に資する知財マネジメントの実態に関する調査研究」の総括
・経営戦略を成功に導く知財戦略のあるべき姿と知財部門の期待役割
・企業における知的財産活動：経営に資する知財活動とは～味の素㈱の事例とともに
ほか

価格：2,000円（税抜1,818円）

■ＩＰジャーナル　13号

2020年６月10日　販売開始！

知的財産に関する国内外の最先端情報を掲載！
知的財産研究教育財団　編
判型・ページ数：A４判・104ページ

■巻頭言
・著作権法改正案について
文化庁次長　今里 讓

■特集「令和元年意匠法改正」
・令和元年意匠法改正及び改訂意匠審査基準の概要
・改正意匠法の特徴と実務における影響・留意点
・意匠法改正についての経営学と法学の架橋：特に経営学からみた評価
ほか

価格：2,000円（税抜1,818円）

■ＩＰジャーナル　12号

2020年３月10日　販売開始！

知的財産に関する国内外の最先端情報を掲載！
知的財産研究教育財団　編
判型・ページ数：A４判・92ページ

■巻頭言
・知的財産立国の実現を目指して―弁理士制度が果たす役割―
日本弁理士会会長　清水 善廣
■特集「スタートアップと知財」
・特許庁スタートアップ支援施策
第1部　スタートアップ・エコシステムの活性化に向けて
第2部　「知財アクセラレーションプログラム」（IPAS）特別座談会
・国内スタートアップ及びオープンイノベーションの最新動向2020
・スタートアップの知財支援で意識したい3つのポイント
ほか

価格：2,000円（税抜1,818円）

■ＩＰジャーナル　11号

2019年12月10日　販売開始！

知的財産に関する国内外の最先端情報を掲載！
知的財産研究教育財団　編
判型・ページ数：A４判・102ページ

■巻頭言
・コネクトする時代の知的財産権
日本ライセンス協会会長 東京理科大学経営学研究科教授　荻野 誠
■特集「経営デザインシート」
・知財等を活用して新しい価値をデザインする「経営デザインシート」
・経営デザインシート、知的資産経営及び財務分析の相互検証
・経営デザインシート活用のポイント
・GCC経営TMのフレームワークと経営デザインシートの融合
・経営デザインシートの活用事例
ほか

価格：2,000円（税抜1,818円）

■ＩＰジャーナル　10号

2019年９月10日　販売開始！

知的財産に関する国内外の最先端情報を掲載！
知的財産研究教育財団　編
判型・ページ数：A４判・96ページ

■巻頭言
・サーキュラーエコノミーの衝撃
～新たな産業パラダイム転換を俯瞰する～
NPO法人産学連携推進機構 理事長　妹尾 堅一郎
■特集「農林水産業と知財」
・新しい地理的表示保護制度について
・農林水産業におけるブランド価値とブランド戦略
・種苗法と商標法の関係
ほか

価格：2,037円（税抜1,852円）

■ＩＰジャーナル　９号

2019年６月11日　販売開始！

知的財産に関する国内外の最先端情報を掲載！
知的財産研究教育財団　編
判型・ページ数：A４判・86ページ

■巻頭言
・知財司法～平成から令和に向けて
知的財産高等裁判所長　髙部 眞規子
■特集「ブランド戦略」
・商標のさらなる活用に向けて
・中小企業経営者から見た商標活用～「ネジザウルス」の商標戦略
・「商標活用」のプロセス・効果と今後の方向性に関する考察
ほか

価格：2,037円（税抜1,852円）

■ＩＰジャーナル　８号

2019年３月11日　販売開始！

知的財産に関する国内外の最先端情報を掲載！
知的財産研究教育財団　編
判型・ページ数：A４判・80ページ

■巻頭言
・個人を中心とするデータ・エコシステムの実現へ
弁護士　林 いづみ
■特集「平成30年知的財産権法改正」
・不正競争防止法平成30年改正の概要
・平成30年改正特許法等の概要
・平成30年著作権法改正の概要
ほか

価格：2,037円（税抜1,852円）

■ＩＰジャーナル　７号

2018年12月10日　販売開始！

知的財産に関する国内外の最先端情報を掲載！
知的財産研究教育財団　編
判型・ページ数：A４判・88ページ

■巻頭言
・知財政策、15年の振り返り
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授　中村 伊知哉
■特集「移転価格税制と知的財産」
・知的財産取引に係る移転価格税制
・移転価格税制が企業経営に与える主な影響―BEPSの視点から―
・無形資産に係る移転価格税制と企業経営
ほか

価格：2,037円（税抜1,852円）