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『２級公式テキスト［改訂９版］』（2019年３月５日初版１刷）

箇所	誤	正
Ｐ．84　【１】特許権の管理 12行目	したがって、出願してから設定登録までに３年かかったとすると、最長で17年間権利が存続する計算です。ただし、医薬品などの特許は、実施に必要な政府の認可取得に時間がかかるため、５年を限度に権利が延長する場合があります（特67条２項）。特許権が設定登録されると、特許公報（特許掲載公報）に掲載されます。	したがって、出願してから設定登録までに３年かかったとすると、最長で17年間権利が存続する計算です。ここで、特許権の設定登録が特許出願の日から起算して５年を経過した日又は出願審査の請求があった日から起算して３年を経過した日のいずれか遅い日以後にされたときは、延長登録出願により存続期間を延長できる場合があります（特 67 条２項）。また、医薬品などの特許は、実施に必要な政府の認可取得に時間がかかるため、原則として、５年を限度に権利が延長する場合があります（特67条４項）。特許権が設定登録されると、特許公報（特許掲載公報）に掲載されます。
Ｐ．228　【４】侵害することが明らかな場合の対応（３）不使用取消審判 14行目	ここで「登録商標の使用」と認められる範囲は、社会通念上同一と認められる商標を含みます。例えば、登録商標では縦書きで表されているけれど、実際に使用している商標は横書きである場合や、書体のみ変えた商標、ひらがなやローマ字など文字の表示のみを変えた商標でも、登録商標の使用に当たります（商 50 条１項かっこ書）。	ここで「登録商標の使用」と認められる範囲は、社会通念上同一と認められる商標を含みます。例えば、登録商標では縦書きで表されているけれど、実際に使用している商標は横書きである場合や、書体のみ変えた商標、ひらがなやローマ字など文字の表示のみを変えた商標でも、登録商標の使用に当たります（商 38 条４項かっこ書）。
Ｐ．307　 35.著作権の変動 Questionの正解と解答Ｂ	B について、著作者であるアマチュア画家の死後から70年を経過しているかどうかは不明です。著作者の死後70年を経過しているかどうかを調べ、著作（財産）権が存続しているか否かを、確認する必要があります。よって、本肢は適切です。	Bについて、著作物等の保護期間の延長等を含めた著作権法改正（2018年12月30日施行）に伴い、著作（財産）権の保護期間が著作者の死後50年から70年になりました。ただし、著作権法においては、一度保護が切れた著作物等については、その保護を後になって復活させるという措置は採らないという原則があるため、改正法の施行日である2018年12月30日の前日において著作権等が消滅していない著作物等についてのみ保護期間が延長されます（TPP整備法附則第７条）。したがって、既に保護期間が切れているものについては，遡って保護期間が延長されるわけではありません。本問において、著作者であるアマチュア画家が1967年以前に死亡している場合は、改正前の規定（著作者の死後50年）が適用されるので、2017年以前に著作権は消滅しています。一方、1968年以降に死亡している場合は、改正後の規定（著作者の死後70年）が適用され著作権が存続しているので、確認する必要があります。よって、本肢は適切です。参考：文化庁ホームページ「著作物等の保護期間の延長に関するQ&A」
Ｐ．347　【２】営業秘密不正取得等行為３行目	「不正な手段」とは、窃盗、詐欺、脅迫その他の手段をいい、例えば、営業秘密を職務上正当に取得したのであれば不正取得にはなりませんが	「不正な手段」とは、窃盗、詐欺、強迫その他の手段をいい、例えば、営業秘密を職務上正当に取得したのであれば不正取得にはなりませんが
2019年11月試験まで
Ｐ．348　【３】限定提供データ不正取得等行為項目全体	2019年11月に実施される検定試験まで法令基準日後の施行日となるため試験範囲には含まれません。	2020年3月に実施される検定試験より試験範囲に含まれます。
Ｐ．349　（１）技術的制限手段妨害行為４行目	映像や音の視聴、プログラムの実行等が、営業上の理由で用いられている技術的制限手段により制限されている場合に、その技術的制限手段の効果を妨げて制限をはずす機能を持つ装置などを譲渡等する行為を、技術的制限手段妨害行為といい、禁止されています（不競２条１項17号）。	映像や音の視聴、プログラムの実行等が、営業上の理由で用いられている技術的制限手段により制限されている場合に、その技術的制限手段の効果を妨げて制限をはずす機能を持つ装置などを譲渡等する行為を、技術的制限手段妨害行為といい、禁止されています（不競２条１項11号）。
Ｐ．403 輸出してはならない貨物 ② 輸入してはならない貨物 ②	輸出してはならない貨物 ②　不正競争防止法２条１項１～３号、10号、17号、18号に掲げる行為輸入してはならない貨物 ②　不正競争防止法２条１項１～３号、10号、17号、18号に掲げる行為	輸出してはならない貨物 ②　不正競争防止法２条１項１～３号、10号～12号に掲げる行為輸入してはならない貨物 ②　不正競争防止法２条１項１～３号、10号～12号に掲げる行為
2020年3月試験以降
Ｐ．349　（２）ドメイン名不正取得等行為３行目	不正の利益を得る、または他人に損害を加える目的で、他人の氏名や商号などの商品等表示と同一か類似のドメイン名を取得、保有、使用する行為をドメイン名不正取得等行為といい（不競２条１項13号）、禁止されています。	不正の利益を得る、または他人に損害を加える目的で、他人の氏名や商号などの商品等表示と同一か類似のドメイン名を取得、保有、使用する行為をドメイン名不正取得等行為といい（不競２条１項19号）、禁止されています。
Ｐ．349　（３）原産地等誤認惹起行為３行目	商品や役務、その広告等に、その商品の原産地、品質、内容などについて誤認させるような表示や、その表示をした商品を譲渡等する行為を、原産地等誤認惹起行為といい（不競２条１項14号）、規制されています。	商品や役務、その広告等に、その商品の原産地、品質、内容などについて誤認させるような表示や、その表示をした商品を譲渡等する行為を、原産地等誤認惹起行為といい（不競２条１項20号）、規制されています。
Ｐ．349　（４）競争者営業誹謗行為３行目	競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を、告知したり流布したりする「競争者営業誹謗行為」は禁止されています（不競２条１項15号）。	競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を、告知したり流布したりする「競争者営業誹謗行為」は禁止されています（不競２条１項21号）。
Ｐ．350　【５】不正競争行為に対する制裁３行目	ただし、営業秘密の保有者が、侵害の事実およびその行為を行う者を知ったときから３年が経過した後、もしくはその行為の開始の時から20年が経過した後は、侵害行為の差止めを請求できません（不競15条）。	ただし、営業秘密または限定提供データの保有者が、侵害の事実およびその行為を行う者を知ったときから３年が経過した後、もしくはその行為の開始の時から20年が経過した後は、侵害行為の差止めを請求できません（不競15条）。

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