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『２級公式テキスト［改訂６版］』（平成27年７月１日初版１刷）

箇所	誤	正
Ｐ．50　（３）追加して出願したい発明がある場合７行目～10行目	～たときに出願公開されます（特17条の３かっこ書）。さらに、出願審査請求は、後の出願日から３年以内に行う必要があります（特48条の３第１項）。先の出願は、その出願日から１年３カ月経つと、取り下げたものとみなされます（特42条１項）。	～たときに出願公開されます（特36条の２第２項かっこ書）。さらに、出願審査請求は、後の出願日から３年以内に行う必要があります（特48条の３第１項）。先の出願は、その出願日から１年４カ月経つと、取り下げたものとみなされます（特42条１項、特許法施行規則28条の４第２項）。
Ｐ．50　Column３要約書の補正６行目	そのため、要約書の内容は、原則として出願日から１年３カ月以内であれば、	そのため、要約書の内容は、原則として出願日から１年４カ月以内であれば、
Ｐ．182 （３）先に出願されていないこと７行目	出願人のみが、商標登録を受けることができます（意８条２項）。	出願人のみが、商標登録を受けることができます（商８条２項）。
Ｐ．210 25　商標権の管理と活用 QuestionＤの解説	右記に修正	Ｄについて、商標権者は「専用権の範囲」でのみ専用使用権を設定できます。本問では、Ｘ社は「壁掛けテレビ」を指定商品とする商標権を有しているため、類似物品（禁止権の範囲）である「DVDレコーダー」について専用使用権を設定することはできません。よって、本肢は誤りです。
Ｐ．386～387 45　関税法 2　輸出または輸入してはならない貨物	輸出してはならない貨物 ①特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権または育成者権を侵害する物品 ②不正競争防止法２条１項１～３号、10号、11号に掲げる行為（周知な商品等表示の混同惹起行為、著名な商品等表示の冒用行為、商品形態の模倣行為、技術的制限手段に対する不正行為）輸入してはならない貨物 ①特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権または育成者権を侵害する物品 ②不正競争防止法２条１項１～３号、10号、11号に掲げる行為（周知な商品等表示の混同惹起行為、著名な商品等表示の冒用行為、商品形態の模倣行為、技術的制限手段に対する不正行為）	輸出してはならない貨物 ①特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権または育成者権を侵害する物品 ②不正競争防止法２条１項１～３号、10号、11号に掲げる行為（周知な商品等表示の混同惹起行為、著名な商品等表示の冒用行為、商品形態の模倣行為、技術的制限手段に対する不正行為）を組成する物品輸入してはならない貨物 ①特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権または育成者権を侵害する物品 ②不正競争防止法２条１項１～３号、10号、11号に掲げる行為（周知な商品等表示の混同惹起行為、著名な商品等表示の冒用行為、商品形態の模倣行為、技術的制限手段に対する不正行為）を組成する物品

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