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『知的財産管理技能検定２級完全マスター〔改訂５版〕②意匠法・商標法・条約』（平成30年7月10日１刷）

箇所	誤	正
P156 ６行目	英語であれば日本国特許庁かヨーロッパ特許庁のいずれかになります。	英語であれば日本国特許庁かヨーロッパ特許庁かシンガポール知的所有権庁のいずれかになります。
P161 確認問題18 Ⅰ－１	１．すべてのPCT 出願は、（①）の対象となり、（①）機関によりその発明に関連した（②）の有無が調べられる。受理官庁が日本国特許の場合、日本語による国際出願なら（①）機関は（③）特許庁となり、英語なら（③）特許庁か（④）特許庁のいずれかになる。	１．すべてのPCT 出願は、（①）の対象となり、（①）機関によりその発明に関連した（②）の有無が調べられる。受理官庁が日本国特許の場合、日本語による国際出願なら（①）機関は（③）特許庁となり、英語なら（③）特許庁か（④－１）特許庁または（④－２）知的所有権庁のいずれかになる。
P162 解答18 Ⅰ－１	１．すべてのPCT出願は、（①国際調査）の対象となり、（①国際調査）機関によりその発明に関連した（②先行技術）の有無が調べられる。受理官庁が日本国特許庁の場合、日本語による国際出願なら（①国際調査）機関は（③日本国）特許庁となり、英語なら（③日本国）特許庁か（④ヨーロッパ）特許庁のいずれかになる。	．すべてのPCT出願は、（①国際調査）の対象となり、（①国際調査）機関によりその発明に関連した（②先行技術）の有無が調べられる。受理官庁が日本国特許庁の場合、日本語による国際出願なら（①国際調査）機関は（③日本国）特許庁となり、英語なら（③日本国）特許庁か（④－１ヨーロッパ）特許庁または（④－２シンガポール）知的所有権庁のいずれかになる。

箇所

誤

正

P156

６行目

英語であれば日本国特許庁かヨーロッパ特許庁のいずれかになります。

英語であれば日本国特許庁かヨーロッパ特許庁かシンガポール知的所有権庁のいずれかになります。

P161

確認問題18

Ⅰ－１

１．すべてのPCT 出願は、（①）の対象となり、（①）機関によりその発明に関連した（②）の有無が調べられる。受理官庁が日本国特許の場合、日本語による国際出願なら（①）機関は（③）特許庁となり、英語なら（③）特許庁か（④）特許庁のいずれかになる。

１．すべてのPCT 出願は、（①）の対象となり、（①）機関によりその発明に関連した（②）の有無が調べられる。受理官庁が日本国特許の場合、日本語による国際出願なら（①）機関は（③）特許庁となり、英語なら（③）特許庁か（④－１）特許庁または（④－２）知的所有権庁のいずれかになる。

P162

解答18

Ⅰ－１

１．すべてのPCT出願は、（①国際調査）の対象となり、（①国際調査）機関によりその発明に関連した（②先行技術）の有無が調べられる。受理官庁が日本国特許庁の場合、日本語による国際出願なら（①国際調査）機関は（③日本国）特許庁となり、英語なら（③日本国）特許庁か（④ヨーロッパ）特許庁のいずれかになる。

．すべてのPCT出願は、（①国際調査）の対象となり、（①国際調査）機関によりその発明に関連した（②先行技術）の有無が調べられる。受理官庁が日本国特許庁の場合、日本語による国際出願なら（①国際調査）機関は（③日本国）特許庁となり、英語なら（③日本国）特許庁か（④－１ヨーロッパ）特許庁または（④－２シンガポール）知的所有権庁のいずれかになる。

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